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抗菌薬使用動向調査システム(JACS)

概要

JACS(Japan Antimicrobial Consumption Surveillance)は、日本における抗菌薬使用量や感染対策の状況を経年的に把握できるネットワーク構築を目指し、また、感染対策における地域連携を深める材料として得られた情報を還元することにより、感染対策の質をさらに向上させ、国民に還元することを目的としている。

調査方法

i.各医療機関における注射用抗菌薬使用状況と施設背景の把握
これまでに、Webシステムが構築され(役務先:株式会社ドーモ)、2015年4月に公開されている。2015年11月に2014年の使用量に対してパイロット的に調査依頼が行われた。現在、2016年度末に2010年から2015年までの使用量についての調査依頼が行われており、2017年度には集計結果がフィードバックした。現在も継続して調査開先を行っている。

ⅱ.販売データ等に基づく経口薬・注射薬の抗菌薬使用状況の把握
IMSジャパン株式会社(IQVIA™)より2009、2011、2013年の抗菌薬使用量を入手し、WHOが推奨するDIDが算出された。各抗菌薬はATC分類によりレベル3、レベル4で集計し、他国データと比較された。

体制

JACSの体制は、2つの要素(①耐性菌の分離頻度が増えない=感染対策、診療が適切に行われている、②耐性化が進まない=選択圧がうまく制御されている)を評価するため、①各医療機関における耐性菌患者に対する実際の投与状況を把握することを目的とした感染対策に関わる薬剤師によるオンラインデータ収集、②卸業者からの販売データ等に基づくクリニックや外来診療を含めたデータ収集から成り立っている。
即ち、①については各医療機関における注射用抗菌薬をWeb上における統一フォーマットにて力価あるいは使用日数を入力し、WHOやCDCで推奨されている指標のAUD(Antimicrobial Used Density)やDOT(Day of Therapy)として自動計算し、収集及び還元する。また、②については販売量データをIMSジャパン株式会社(IQVIA™)より購入し、経年的な抗菌薬使用量を集計後、WHOが定義するDDD(Defined Daily Dose)と日本の人口で補正したDID(DDD/1,000 inhabitants/day)で算出するといった体制としている。

抗菌薬使用量の指標

・Antimicrobial use density, AUD
AUDは一定期間における抗菌薬の力価総量を世界保健機関(WHO)で定義されたDDD(defined daily dose)で除した値(DDDs)を在院患者延数で補正した値であり、単位はDDDs/100 bed-daysやDDDs/1000 patient-days等で示される。外来処方は使用量(力価)をDDDで除し、分母を1日あたりの地域住民(inhabitants)で補正するDID(DDDs/1,000 inhabitants/ day)という算出方法もある。AUDという単語は日本では普及しているが、海外誌等ではDDDsと示されることもある。欧州を中心に使用されているAUDは、計算が比較的容易であり、力価を求めるため、コスト計算にも利用できる利点があるが、小児には適用できず、定義されたDDDが自国の投与量や推奨量と異なると施設間で比較する際に過少あるいは過大評価を招くことがある。

・Day of therapy, DOT
DOTは一定期間における抗菌薬の治療日数の合計(DOTs)を在院患者延数で補正した値であり、単位はDOTs/100 bed-daysやDOTs/1000 patient-days等で示される。米国で標準的な指標として用いられており、小児にも使用できるが、投与量の概念が入らず、併用患者の投与も重複して数えることから治療期間を推定できない。また、分母に在院患者延数ではなく、入院患者数を用いる場合もあり、耐性率との相関は在院患者延数を分母とした場合よりも良好という報告がある。

今後の展望

現在、上述した医療機関における使用状況を各施設でレセプト請求ファイル(医科点数表に基づく出来高点数情報(EF統合ファイル))より自動計算させるプログラム(ACAS: Antimicrobial Consumption Aggregate System)が開発されている。自動計算させたファイルは平成29年4月より設立された国立国際医療研究センターにおいてAMR臨床リファレンスセンター(AMRCRC)内に設置された感染対策システム(J-SIPHE: Japan Surveillance for Infection Prevention and Healthcare Epidemiology)のサーバ内に保管できるように準備が進められている。J-SIPHEでは、任意のグループ間での使用状況と自施設との比較が可能となる。また、NDBを用いた年齢別、都道府県別、医療圏別の使用状況の把握、小児における使用状況の把握など様々な診療情報データベースに基づいた使用状況の把握なども進められている。