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平成30年度の回答数は324名で、飼養畜種は牛が163名(50%)、豚が79名(24%)、鶏が82名(25%)であった。各項目の認知度は、日本の薬剤耐性(AMR)対策アクションプランは約 2 割半ば、「薬剤耐性菌が人と家畜の細菌感染症治療を難しくすること」及び「抗菌剤を使用すると薬剤耐性菌が増えること」はとに約 8 割、「薬剤耐性菌が畜産物等を介して人へ伝播することの懸念」は約 7 割であった。畜種別では、全ての項目について豚の飼養者の認知度が最も高かった。
また、「抗菌性飼料添加物が混ぜられている飼料と混ぜられていない飼料があること」は約 8 割、そのうち「どのような抗菌性飼料添加物が含まれているか」は約 7 割の認知度であり、畜種別ではいずれも豚の飼養者が最も高かったが、「なるべく抗菌性飼料添加物が混ぜられていない飼料を使い抗菌剤の使用量を少なくする取組を行ったことがある」のは約 5 割であった。
さらに、「飼養環境改善やワクチン使用による疾病の発生予防が抗菌剤の使用を減らすこと」は約 8 割半ばが認知しており、そのうち約8割が実施したことがあった。畜種別では、いずれも豚の飼養者の割合が最も高かった。
平成 29 年度調査へ参加していた家畜飼養者の約2割が、平成 30 年度の調査に参加しており、平成 29 年と比較した結果「飼料にどのような抗菌性飼料添加物が混ぜられているかの認知」が 6.5%下降していたが、その他の項目は±5%以内の変動で大きな変動は認められなかった。家畜飼養者の意識を変えていくためには、様々な手法を用いた啓発活動を継続的に行っていく必要がある。

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