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サイトの目的

               

2016 年 4 月に公表された、我が国の「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン 2016–2020」では、ヒト、動物、食品及び環境等から分離される薬剤対性菌に関する統合的なワンヘルス動向調査を実施することが明記されている。この動向調査は AMR の現状を正確に把握し、問題点を抽出し、適切な施策を進める上での重要な戦略と位置づけている。本報告書は、国内におけるヒト、動物、農業、食品及び環境の各分野における薬剤耐性菌及び抗微生物薬使用量の現状及び動向を把握し、薬剤耐性菌施策の評価を行うとともに課題を明らかにすることを目的に調査結果をまとめたものである。
本報告書が、我が国のAMRに係るワンヘルス・アプローチの取組を国内外へ示す第一歩となり、さらには、AMR に関する対策及び研究を進めるにあたって、関係府省庁、関係諸機関・諸団体、関係学会等に、本報告書を活用していただければ幸いである。

背景
               

我が国の「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン2016–2020」において、ヒト、動物、農業、食品及び環境の各分野において薬剤耐性菌及び抗菌薬使用量の現状及び動向の把握は、現状の施策の評価及び今後の施策を検討する上で重要な戦略の一つと位置づけている。また、国際的には、世界保健機関(WHO)が Global Antimicrobial Resistance Surveilance System (GLASS)を構築するなど、世界の耐性菌の動向を集約・共有する試みが開始されているが、日本はこの GLASS にデータを提出し、協力している。また、国際獣疫事務局(World Organization for Animal Health, OIE)においては、統一された手法による動物における抗菌剤の使用量のモニタリングを行っているが、我が国はこの取り組みに協力し、データを提出している。このように、我が国の現状及び動向を把握し国内外に向けて発信することは、国際社会における我が国の位置を再確認するとともに、国際的にも AMR に関する施策を推進する上で重要である。

方法
               

本報告書は、ヒト、動物、食品及び環境の有識者によって構成された薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会において、動向調査や研究等における情報を検討したものである。ヒト・医療分野の主要な病原細菌における薬剤耐性率は、厚生労働省の院内感染対策サーベイランス事業(JANIS)などから、動物由来細菌における主な薬剤に対する耐性率と動物における抗菌薬の販売量に関しては、農林水産省の動物由来薬剤耐性菌モニタリング(JVARM)から情報を得た。また、ヒトにおける抗菌薬の販売量は IQVIA ソリューションズジャパン株式会社あるいは抗菌薬使用量はレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)から、抗菌性飼料添加物の流通量は独立行政法人消費安全技術センター(FAMIC)及び一般社団法人日本科学飼料協会から、農薬として用いられている抗菌剤の国内出荷量は農林水産省から情報を得た。既存の動向調査等では調べられていないが、公衆衛生の観点から重要と考えられる微生物の薬剤耐性や、国民の AMR に対する認知度等に関しては、厚生労働科学研究班等の検討結果を、動物分野の家畜飼養者及び臨床獣医師の AMR に関する認知度の調査については、公益社団法人中央畜産会の調査結果を利用した。

結果

近年、世界各国で、ヒト分野においては、腸内細菌科細菌、特に大腸菌と肺炎桿菌でカルバペネムへの耐性率の増加が問題となっているが、日本では、これらの耐性率は1%未満で推移している。腸球菌属では、国際的にはバンコマイシン耐性の増加が問題となっているが、日本ではこの耐性が1%未満と低いレベルで推移している。緑膿菌のカルバペネム耐性は 2014 年に判定基準が変更されているが、耐性率としては減少傾向にあると考える。一方、日本では大腸菌における第 3 世代セファロスポリン系薬及びフルオロキノロン系薬への耐性率は増加傾向にある。また、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)の割合は 2011 年より減少傾向にあるものの、未だに高い水準にある。食品およびヒト由来のサルモネラ属菌の各血清型において、各種薬剤に対する耐性率のパターンに明瞭な類似性が認められたことから、食品およびヒト由来耐性株間の関連性が強く示唆された。
日本におけるヒト用抗菌薬の販売量に基づいた使用量は、2018 年においては、13.3 DID であり、2013 年と比較して、10.6%減少していた。また内服薬は抗菌薬全体の 9 割を占めており、その内訳では、セファロスポリン系、フルオロキノロン系、マクロライド系の使用比率が高かった。2018 年も同様の傾向であったが、2013 年と比較すると、それぞれ 18.4%、17.0%、18.0%減少しており、2017 年度よりもさらなる使用量の減少が確認された。一方、注射用抗菌薬は 2013 年と比較して 10.0%増加していた。
畜産分野においては、牛、豚及び鶏由来の耐性菌の調査を行っている。大腸菌とサルモネラ属菌については、病畜由来株の耐性率の方が、健康家畜由来株の耐性率よりも高い傾向であった。抗菌剤毎にみた場合、動物種及び菌種により差はあるものの、概ね、テトラサイクリン系薬に対する耐性率が高かった。アクションプランの成果指標としている耐性率については、指標細菌である健康家畜由来の大腸菌のテトラサイクリン系に対する耐性率は、2014 年の 45.2%から 2015 年には 39.9%に減少したものの、2017 年は 40.1%であり 2015 年より増加していた。また、第3世代セファロスポリン系薬及びフルオロキノロン系薬に対する耐性率は、概ね、10%以下の低い値で推移していた。養殖水産分野における薬剤耐性に関する監視・動向調査としては、2011 年から病魚(ぶり属魚類)由来の連鎖球菌症(ラクトコッカス感染症)原因菌及び類結節症原因菌、並びに水産養殖環境由来の腸炎ビブリオの薬剤感受性の調査を実施しており、2017 年以降は対象を全ての養殖魚種に拡大し、連鎖球菌症原因菌及びビブリオ属菌について調査している。愛玩動物分野においては、疾病にり患した犬及び猫由来耐性菌の全国的な動向調査を 2017 年に開始した。疾病にり患した犬及び猫由来の大腸菌においては、家畜と比較して、テトラサイクリン系薬やアミノグリコシド系薬に対する耐性率は低いものの、フルオロキノロン系薬やセファロスポリン系薬に対する耐性率が高い傾向が認められた。
動物用抗菌剤の販売量(畜産動物、水産動物及び愛玩動物への販売量)を、動物用医薬品等取締規則第 71 条の2に基づき報告された抗生物質及び合成抗菌剤の販売量をもとに、原末換算した量(トン:t)として集計したところ、動物用抗菌剤の販売量は 2013 年の 780.88t から 2017 年に 872.09t に増加した。この販売量の増加は、主にマクロライド系薬(水産動物用のエリスロマイシンや家畜用の 16 員環のマクロライド)及び家畜用のペニシリン系薬の増加によるものであり、このうち、水産動物用のエリスロマイシンの増加は、連鎖球菌症の発生に伴うものと推測された。最も販売量が多い系統はテトラサイクリン系薬で全体の約 4 割強を占めていた。一方で、第3世代セファロスポリン系薬およびフルオロキノロン系薬については、それぞれ全体の1%未満であった。2017 年における各分野の販売量などから推計した抗菌薬の使用量(トン)は、ヒト 581.4、畜産動物 694.2、水産動物 169.9、愛玩動物 6.9、抗菌性飼料添加物 221.2、農薬 142.7、合計 1804.3 トンであった。

考察

2018 年の経口セファロスポリン系薬、経口マクロライド系薬、経口フルオロキノロン系薬を含む経口抗菌薬の販売量に基づく使用量においては、2013 年のデータと比較して、減少傾向にあることを確認することができた。主に国内の急性気道感染症に処方された抗菌薬の減少が寄与していると考える。薬剤耐性率についてもいくつかの菌種で減少傾向にあることが明らかになり、アクションプランの数値目標の達成へ向けた進捗が認められたが、一方で髄液検体中のペニシリン耐性肺炎球菌や大腸菌のフルオロキノロン耐性率など、耐性率の増加傾向が続いているものもある。
本報告書のデータを考慮し、引き続き、2020 年の目標値を達成するために、さらなる AMR 対策の推進が必要である。フルオロキノロン使用量とフルオロキノロン耐性大腸菌の頻度は相関している報告がある。また、MRSA と第 3 世代セファロスポリン、フルオロキノロン、マクロライドの使用量の関連も報告がある。よって抗菌薬の適正使用については、抗微生物薬の手引きを用いて急性気道感染症を中心に抗菌薬の適正使用を推進し、第 3 世代セファロスポリン、フルオロキノロン、マクロライドの不必要な使用を削減していく必要がある。また、地域毎の耐性菌情報が整いつつあるため、処方抗菌薬の種類についても、地域の状況を参考にした選択が望まれる。さらに、抗菌薬適正使用を進める上で、国民および医療従事者に対して様々な手法を用いた教育啓発活動を継続していく必要がある。
動物用抗菌剤の販売量から推計した使用量においては、2013 年と比較して 2017 年では主にマクロライド系薬(水産動物用のエリスロマイシンや家畜用の 16 員環のマクロライド)と家畜用のペニシリン系薬の増加が認められていることから、増加の原因と考えられる疾病の制御等の対策が必要である。2020 年の目標値としている大腸菌の薬剤耐性率については、第3世代セファロスポリン系薬及びフルオロキノロン系薬に対する耐性率は、低い水準が保たれている。一方、大腸菌におけるテトラサイクリン系薬に対する耐性率は、2014 年と比較して 2015 年には減少しているが、2015 年以降減少がとまっていることから、2020 年の目標値を達成するためには、このような現状を踏まえて生産者、獣医師の行動変容を促し、更なる慎重使用の徹底等が必要である。

アクションプランの成果指標
ヒトに関するアクションプランの成果指標:特定の耐性菌の分離率(%)
2013年 2015年* 2017年 2018年 2020年(目標値†)
肺炎球菌のペニシリン非感受性率 , 髄液検体 § 47.4 40.5 29.1 38.3 15%以下
肺炎球菌のペニシリン非感受性率 , 髄液検体以外 § 3.2 2.7 2.1 2.2
大腸菌のフルオロキノロン耐性率 35.5 38.0 40.1 40.9 25%以下
黄色ブドウ球菌のメチシリン耐性率 51.1 48.5 47.7 47.5 20%以下
緑膿菌のカルバペネム耐性率(イミペネム) 17.1 18.8 16.9 16.2 10%以下
緑膿菌のカルバペネム耐性率(メロペネム) 10.7 13.1 11.4 10.9 10%以下
大腸菌のカルバペネム耐性率(イミペネム) 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2%以下(同水準)¶
大腸菌のカルバペネム耐性率(メロペネム) 0.1 0.2 0.1 0.1 0.2%以下(同水準)¶
肺炎桿菌のカルバペネム耐性率(イミペネム) 0.3 0.3 0.2 0.3 0.2%以下(同水準)¶
肺炎桿菌のカルバペネム耐性率(メロペネム) 0.6 0.6 0.4 0.5 0.2%以下(同水準)¶
JANISデータより作成。 目標値は、薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン 文献 1 より抜粋。
アクションプランにある2014年の肺炎球菌のペニシリン非感受性率は、CLSI 2007の基準に沿ってペニシリンのMICが0.125 μg/ml以上を耐性としている。しかし、2008年にCLSIが基準を変更し、髄液検体と髄液以外の検体とで基準が別になり、それに伴いJANISでも2015年以降髄液検体と髄液以外の検体とで集計を分けて掲載している。
薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン 文献 1 には、2014の大腸菌と肺炎桿菌のカルバペネム耐性率は0.1%と0.2%であり、2020年の耐性率を同水準に維持するとある。
ヒトに関するアクションプランの成果指標:抗菌薬使用量・販売量(DID)
2013年† 2018年 2013年 2020年
との比較 (目標値*)
全抗菌薬 14.90 13.31 10.6%減 33%減
 経口セファロスポリン系薬 3.91 3.19 18.4%減 50%減
 経口フルオロキノロン系薬 2.82 2.34 17.0%減 50%減
 経口マクロライド系薬 4.83 3.96 18.0%減 50%減
 静注抗菌薬 0.96 1.06 10.0%増 20%減

DID: Defined daily dose per 1,000 inhabitants per day 人口1,000人あたりの1日使用量。

目標値は、文献 1 より抜粋。 文献 2 から作成、一部改変。
動物に関するアクションプランの成果指標:特定の耐性菌の分離率(%)
2014年* 2015年* 2017年 2020年(目標値**)
大腸菌のテトラサイクリン耐性率(農場) 45.2 39.9 33%以下
               (と畜場) 39.8 40.8
大腸菌の第3世代セファロスポリン耐性率(農場) 1.5 0.9 G7各国の数値と同水準
                   (と畜場) 0.7 2.1
大腸菌のフルオロキノロン耐性率(農場) 4.7 3.8 G7各国の数値と同水準
               (と畜場) 2.7 4.0

文献 3 から作成、一部改変。JVARM「農場における家畜由来細菌の薬剤耐性モニタリング結果」

目標値は、文献 1 より抜粋。

今後の展望

本報告書は、昨年に引き続き、ワンヘルスの視点から、我が国におけるヒト、動物、農業、食品及び環境の各分野の薬剤耐性菌の状況並びにヒト及び動物の抗菌薬の使用量(又は販売量)に関する情報を一つに集約して掲載した。本報告書を踏まえて、多分野間の連携・協力が進むことによって AMR 対策の更なる前進が期待されるとともに、今後も先進的な調査への取組を続けることが、世界の AMR 対策をリードする上でも重要と考えられる。本報告書の一部は「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン 2016–2020」発表後のデータを含んでおり、2017 年に引き続き、2018 年の全抗菌薬使用量および、経口セファロスポリン薬、経口マクロライド薬、経口フルオロキノロン薬を含む経口抗菌薬の使用量においては、2013 年のデータと比較して減少傾向にあるが、2020 年の目標値を達成するためには、さらなる AMR 対策の普及が必要である。 具体的には、抗微生物薬の手引き等を参考とし、急性気道感染症を中心に不必要な抗菌薬処方を減少させる必要がある。また、地域毎の耐性菌情報が整いつつあるため、処方抗菌薬の種類についても、地域の状況を参考にした選択が望まれる。さらに、抗菌薬適正使用を進める上で、国民および医療従事者に対して様々な手法を用いた教育啓発活動を継続していく必要がある。
また、動物においては、販売量から推計した使用量において 2013 年と比較して 2017 年では、主にマクロライド系(水産動物用のエリスロマイシンや家畜用の 16 員環のマクロライド)と家畜用のペニシリン系薬の増加が認められていることが、その増加の原因と考えられる疾病の制御等の対策が必要である。2020 年の目標値としている大腸菌の薬剤耐性率については、ヒトの医療で重要な第3世代セファロスポリン及びフルオロキノロン系に対する耐性率は低い水準に保たれている。一方、テトラサイクリンに対する耐性率は 2014 年と比較して 2015 年には減少しているが、2015 年以降減少が停滞していることから 2020 年の目標値を達成するためには、生産者、獣医師の行動変容を促し、更なる抗菌剤の慎重使用の徹底等が必要である。
本報告書においては、2018 年度に引き続き、ヒト、動物、農業における抗菌薬の使用量(又は販売量)の比較が可能となり、各分野で使用されている抗菌薬の系統毎の使用量の違いが示されたこと、疾病にり患した愛玩動物の薬剤耐性率が報告されたこと、食品分野の薬剤耐性菌や環境における薬剤耐性菌の動向データが充実したことなど大きな進展が見られ、来年以降も各分野の動向調査において進展が期待される。さらに、今後は、薬剤耐性対策アクションプランの取組に掲げられた、ヒト、動物、食品等における薬剤耐性に関する動向調査・監視に関するデータ連携等の取組により、日本における薬剤耐性対策に貢献していくことが期待される。

本報告書作成の経緯

本報告書は、第 1 回(平成 29 年 2 月 3 日(金))、第 2 回(平成 29 年 3 月 8 日(水))、第 3 回(平成 29 年8月 21 日(月))、第 4 回(平成 29 年 10 月 2 日(月))、第 5 回(平成 30 年 9 月5日(水))、第 6 回(平成 30 年 10 月 22 日(月))、第7回(令和元 年 10 月 17 日(木))の薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会での議論を踏まえ、参考人及び協力府省庁からの協力も得た上で作成された。

薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会委員 (敬称略、五十音順)

浅井 鉄夫

岐阜大学連合獣医学研究科動物感染症制御学 教授

勝田 賢

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門疾病対策部長

釜萢 敏

公益社団法人 日本医師会 常任理事

黒田 誠

国立感染症研究所 病原体ゲノム解析研究センター長

境 政人

公益社団法人 日本獣医師会 専務理事

四宮 博人

愛媛県立衛生環境研究所 所長

柴山 恵吾

国立感染症研究所細菌第二部長

菅井 基行

国立感染症研究所 薬剤耐性研究センター長

関谷 辰朗

農林水産省動物医薬品検査所検査第二部 部長

田中宏明

京都大学大学院工学研究科附属流域圏総合環境質研究センター 教授

田村 豊

酪農学園大学動物薬教育研究センター 教授

藤本 修平

東海大学医学部基礎医学系 生体防御学 教授

松永 展明

国立研究開発法人国立国際医療研究センターAMR 臨床リファレンスセンター 臨床疫学室長

御手洗 聡

結核予防会結核研究所抗酸菌部 部長

村木 優一

京都薬科大学臨床薬剤疫学分野 教授

矢野 小夜子

京都府農林水産技術センター畜産センター 所長

渡邉 治雄*

国際医療福祉大学大学院医学研究科 教授

*座長

参考人及び報告書作成協力者 (敬称略、五十音順)

石橋 朋子

農林水産省消費・安全局 畜水産安全管理課 調査官

泉谷 秀昌

国立感染症研究所 細菌第一部 第二室長

大西 真

国立感染症研究所 副所長

大曲 貴夫

国立研究開発法人国立国際医療研究センターAMR 臨床リファレンスセンター センター長

川西 路子

農林水産省消費・安全局 畜水産安全管理課 課長補佐

小西 典子

東京都健康安全研究センター微生物部食品微生物研究科 主任研究員

日馬 由貴

国立研究開発法人国立国際医療研究センターAMR 臨床リファレンスセンター 薬剤疫学室長

具 芳明

国立研究開発法人国立国際医療研究センターAMR 臨床リファレンスセンター 情報・教育支援室長

嶋﨑 洋子

農林水産省 動物医薬品検査所 検査第二部 総括上席研究官

鈴木 里和

国立感染症研究所 薬剤耐性研究センター 室長

鈴木 基

国立感染症研究所 感染症疫学センター センター長

砂川 富正

国立感染症研究所 感染症疫学センター第二室 室長

比企 基高

農林水産省消費・安全局 畜水産安全管理課 専門官

藤友 結実子

国立研究開発法人国立国際医療研究センターAMR 臨床リファレンスセンター 主任研究員

松井 珠乃

国立感染症研究所 感染症疫学センター第一室 室長

協力府省庁

内閣府食品安全委員会事務局

農林水産省

環境省

事務局(厚生労働省健康局結核感染症課)

日下 英司

結核感染症課長

梅田 浩史

感染症情報管理室長

加藤 拓馬

課長補佐

上戸 賢

課長補佐

嶋田 聡

国際感染症研究推進専門官

柳川 愛実

主査

吉見 逸郎

医療専門職

匹田 さやか

医療専門職

水島 遼

医療専門職